組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

令和6年2月29日
丹波ひかみ農業協同組合

　ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。また、当組合におきましても「希望（ゆめ）とうるおいのあるまちづくり」を基本理念に、皆さまの期待と信頼にこたえるＪＡ丹波ひかみをめざして事業を展開しております。
　当組合では、これらの理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
　今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
　また、共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
　

• 組合員・利用者への最適な商品提供
  　（１）金融商品
  　組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・利用者の多様なニーズにおこたえできる商品を揃えつつ、選びやすさを重視した「ＪＡバンクセレクトファンド」を提供いたします。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および(注)、原則3(注)、原則6本文および(注2、3)】
  
  （２）共済仕組み・サービス
  　当組合は、組合員・利用者の皆さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスク に対して、安心して備えられるよう最良の共済仕組み・サービスを提供します。
  　なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組みは提供しておりません。 【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
• 組合員・利用者本位のご提案と情報提供
  　(1)信用の事業活動
  ① 販売手数料等の多寡を重視することなく、組合員・利用者の皆さまとの対話の中で、つかう、ためる、ふやす等お金の色分けを一緒に考え、運用目的に寄り添った商品を提案いたします。【原則2本文および(注)、原則5本文および(注1～5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
  ② 組合員・利用者の皆さまのリスク許容度を確認し、リスク許容度に応じた商品を提案いたします。【原則4、原則5本文および(注1～5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
  ③ 組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料については、資料を用いて分かりやすく説明し、必要な情報を十分に提供いたします。【原則4、原則5本文および(注1～5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
  
  （２）共済の事業活動
  ①組合員・利用者の皆さまに各種金融商品や公的保険制度等にかかる情報を 提供し、保障を提案します。
  ②組合員・利用者の皆さまに保障設計書等を用いた内容説明、丁寧な意向把握・確認や分かりやすい 重要事項説明（属性や取引目的、購入する商品や契約の概要・注意喚起事項）を実施します。
  ③ご高齢の組合員・利用者の方には、提案説明時・契約締結時にご親族等の 同席を徹底します。
  ④その他推進、提案において組合員・利用者本位でわかりやすい情報提供、 共済金等請求漏れの防止などアフターフォローを実施します。
  　なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご 負担いただく手数料等はございません。【原則2本文および（注）、原則5本 文および（注1～5）原則6本文および（注1、2、4、5）、】
• 利益相反の適切な管理
  　　組合員・利用者の皆さまへの商品選定や情報提供にあたり、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。また、利益相反の可能性等についても「重要情報シート」等を使用し、適切に判断いただけるよう情報提供いたします。【原則3本文および(注)】
• 組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
  　　継続的な研修の実施やＦＰ等資格取得の推進を通じて、職員の専門知識の向上・人材育成に努めます。また、組合員・利用者の皆さまからいただいた声（お問合せ・ご相談、ご要望、苦情など）を誠実に受け止め、業務改善に努めるなど、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築するとともに定期的な見直しを行います。【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】
(※)上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)との対応を示しています。

「NISA（つみたて投資枠）」の制度概要