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教育・研修

【①人材育成基本方針】

1.職員教育は、全職員がその使命を認識し、最高の能力を発揮して組合業務に貢献できるよう、職務遂行上必要な業務知識、技能の向上と相互協力の精神及び良識ある組織人として必要な勤務態度、行動力を養い併せて善良なる社会人としての人格識見を高めることを目的とし、以下の3つを人材育成の基本方針とし取り組む。

(1).高度・多様化する組合員ニーズや価値観に対応し、組合員の立場に立ったより高いサービスが提供できる「プロ意識」をもった職員を育成する。

(2).労働生産性の向上をめざし組織の活性化を図るとともに、職員一人ひとりが「コスト意識」を持って職務を遂行するように、個人の能力と意欲の向上を図る。

(3).職業生活を通じて職員の人間的成長を図る。

2.求められる職員像は、キャリア形成を通じて幅広い能力を備え、且つ、一つの抜きんでた専門能力を(専門性)、状況に応じて(戦略性)、それを駆使して(総合性)、効果的な仕事ができる(創造性)職員とする。

【②人事教育担当部署の設置】

人材教育は、経営者層・管理者層と一緒になってJA全体で取り組み、仕事を通して自然と人が育つしくみづくりを構築しています。そのためにスタッフとしての人事教育担当部署を置きその機能を実践すべく運営をしています。

特産品調理実習

新入職員を対象とした特産品調理実習の様子

【③教育・研修】

◆研修の枠組みについて

職員一人ひとりにおける課題は自己啓発によって能力開発していくものとします。

1.基本研修
協同組合理念に基づく協同組合運動をすすめられる職員となるために必要とされる知識や態度などを、全職員共通に必須研修として習得していくものとします。

・協同組合理念学習会
・人権学習会
・コンプライアンス学習会
・個人情報保護、情報セキュリティ研修会
・市民救命士講習
・労務管理研修会
・ハラスメント研修会、等

協同組合理念学習会

協同組合理念学習会の様子

2.専門・業務研修
担当職種によって求められる知識・資格・役割は各事業部が専門・業務研修として実施します。

・窓口担当者基礎研修(信用事業)
・共済レベルアップ研修(共済事業)
・営農相談員研修(営農経済事業)
・日本農業技術検定(営農経済事業)
・毒劇物取扱責任者(営農経済事業)、等

3.自己啓発
必要なものを自由に選び、能力開発していくものとします。

●通信教育
・3ヵ月マスター法務コース
・農業融資講座
・マネー・ロンダリング対策徹底理解コース
・渉外基礎講座、等

●外部機関・団体による検定試験の斡旋
・銀行業務検定試験
・信用事業業務検定試験
・食の検定
・日本農業技術検定
・ITパスポート、等

4.能力開発方法について
職員全員の能力開発を効果的に実施するために、次の3つの方法を組み合わせます。

①Off-JT(職場外教育・集合研修)

・職場を離れるので能力開発に専念できる

・体系的な指導ができる

・他の人の考えや意見を取り入れ、考えや情報の幅を広げることができる

②OJT(職場内教育・日常業務を通じて)

・マンツーマンを基本とするのできめ細かい指導ができる

・仕事に直接関連した指導であるから実践的で業績に反映しやすい

③自己啓発(職員各自の意志によって学習)

・職員個々の自由意志によって、能力開発できる

・職員個々の意志によるため高い研修効果が得られる

・新採用職員は半年間、先輩職員のエルダーから必要な知識・技術・態度を習得できる

      

お問い合わせ

FAX.0795-82-3658 兵庫県丹波市氷上町市辺440番地

JAJA丹波ひかみ 総務部人事教育課